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霞ヶ関官僚日記の7月1日のコメント欄に，時事的にちょっとおもしろい発言があった。flapjackのbookmarks の6月27日から7月2日あたりまでの記事とコメントについて，官僚と外部の流動性についてどう思うかというもの。今のところ kanryo 氏からの回答はないが，いずれ本格的な論考が期待できるものと思う。

確かにアメリカでは日本より流動性が高い。歴史的には，政権の交代ごとに官僚がごっそり入れ替わる「猟官制」が成立していたのを，その弊害を正すために「資格任用制」を採用して下級の職業公務員は固定化する方向で進んできた。

大統領の政治任用者が企画立案等の行政の中枢を占める仕組みは現在まで継続しており、局長以上の幹部を中心に行政府内に約3,000人が政治任用されている。一方、成績主義原則と身分保障が適用される職業公務員も本省局長に次ぐ官職まで昇進が可能とされ
（人事院平成11年度年次報告書より）

というわけで，高官レベルでは民間や学者出身の人は今でも多い。最近ソフトパワー論で有名な，第1期クリントン政権で国防次官補だったジョセフ・ナイもカーター政権に参加する前はアカデミズムの中で育った人間だ。日本でも閣僚レベルではそれなりに交流が出てきているが，仮に今後政権交代が現実のものになるとすれば，もう少し下のレベルでも制度を整備しなきゃいけないのかな。
身近にいた元官僚の人が，常勤の国家公務員には雇用保険がないんだよ，辞めないことを前提としてるからね，なんて言っててへぇと思ったものだったが，調べると失業手当に相当するものはもらえるんじゃん。保険料に相当するものは本人と雇用主（国か）の折半で負担してたりするのか？

流動性といえば，その前に労働市場に入る（？）ことが必要なわけだが，yuco さんのここ数日の記事でレビューされている一連の本とかで若年層が割を食っていることが常識になってきたと思うんだけど，それと真っ向から対立する報告が出ているらしい。「就職を拒否しているものが２５％」というのがよくわからないのだが，就職部に登録しないで就職活動することは現状ではありえない話なのか。逆に，法政大の場合，就職部に登録さえすれば一応は就職できるのか。今ひとつ釈然としない。